法律も学んだことない男が国会不要論を唱えてみる

 最近の政治のニュースを見ていると本当にイラっとくることがある。マスコミが断片的で一方的な情報を選んで流していることを分かっていてもイライラすることがある。物事を前進させる気があるように見えない。いつの間にか総理大臣が辞める前提で話が進んでいて、粗捜し大会に終始している。もはや、意思決定の機関として働いていない。だけどそれでも、日本の経済や社会がきちんと機能している。もしかして国会って無くてもいいんじゃない?試しに無くしてみたら良いと思う。
 そんで、予算の使い方や法律の立案は官公庁が作った原案を元に大学や民間の研究機関と協議して決めれば良い。そして、「増税するかどうか」「子ども手当てを出すかどうか」みたいな、争点になりそうな決定課題だけ、国民投票で決めれば良い。どうせみんな、自分の生活に関係ある政策課題にしか興味が無い。とりあえず官公庁で独裁的に進めておいて、異議の声が出てきたら対応するというやり方で十分。死刑肯定派が9割を占めるくらい、日本人は政府を信用している(責任を丸投げしている)のだから。
 一方で、国のリーダーとして総理大臣のポジションを残しておく必要はありそうだ。その理由は二つある。一つは、報道や外交の場面で、政府の見解や説明を伝える「スピーカー」として一人の人間が顔になる必要があるからだ。だから、できるだけ声と顔が良い人がいい。さらに、物事をまとめて簡潔に伝える力、感情に訴えかけるような話しかた、英語力があればもっと良い。総理大臣のポジションが必要なもう一つの理由は、叩かれ役が必要だからだということだ。常に誰かを叩いていないと満足できない国だから、マスコミで協力して叩きまることで定期的にトップを換えておく必要がある。本体は入れ替わってないのに、外面だけでも新しくなったように見えればみんな満足する。外交でも、トップが換わりすぎて覚えてもらえないのが日本のトップのアイデンティティだしね。
 地方自治も同じ方法でよい。地方議会は無駄。規模が小さいのだから全員選挙が比較的簡単にできる。「大阪都やりますかやりませんか」みたいなのだけみんなに決めてもらって、あとは役所が勝手に進める。異議が出てきたらリーダーが出てきて説明する。
 要は、何だかんだ言って日本は経済も社会も制度も国民もしっかりしていて、国会なんぞ無くとも回るんじゃないか、ってことが言いたい。国会議員は茶番やってる暇あったらその能力を別の場所で活かしてほしい。